日給制のメリットについて

完全月給制から日給月給制に変更するとき

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会社の労務担当者、人事担当者などは労働基準法の改正などは常にチェックしておく必要があります。労働基準法は就業規則を決める上での最低基準ですから、この基準が上がることによって就業規則が基準を下回ると問題のある就業規則で運用されることになります。労働基準法を下回る部分は労働基準法と同等とみなされて処理しなければいけなくなります。そのほか会社の都合などによって就業規則を変更することはよくあるでしょう。

就業規則を変更するとき、勝手に変更して言いわけではありません。労働者の意見を聞いたり、労働者の代表の意見を聞く等が必要になることがあります。労働者の不利にならない決まりであれば確認程度で済まされることがありますが、労働者の不利になると考えられるなら事前に話し合いなどを設けた上で行わないといけない場合があります。

給料の支払い方法を完全月給制から日給月給制にする場合は特に話し合いは必要ないかの問題があります。これは大いにありそうです。完全月給制は欠勤時に給料の天引きを行わないとされ、後者に変更すると天引きが行われます。労働者の不利になります。なぜこのように変更するのかの経緯もあわせて話し合いをする必要があります。

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